Mirarch Consulting

<サービス利用規約>

​​

​第1条(本契約の発効)

1. 本契約は、法人又は個人（パートナー）が、（株）Mirarch Consultingが運営する各種サービスの登録を行ったと同時に、書面、電子、またオンライン同意などの方法にかかわらず効力を生じます。

第2条(プログラム提供の拒否権)

1. 当社は、当社の独自の判断により、本サービスをうける方がふさわしくないと判断した場合、本サービスの提供を拒否することができるほか、事前の通知なしに当社サービスの提供を停止することができる。ふさわしくないという判断は、当社が、当社の基準に基づき、独自に行えるものとし、本サービスをうけるは当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。

2. 当社は、当社の独自の判断により、以下の各号のいずれかに該当すると判断したパートナーに対し、事前の通知なしに、本プログラム本登録の解除を行えるものとし、本プログラム本登録のパートナーは、当社のこのような判断に一切の異議を申し立てないものとします。当社は、本項に該当するパートナーに対していかなるサービスおよびプログラム(本プログラムを含みます。) の提供を拒否できるものとします。

   1. 未成年者などの制限行為能力者が運営している場合。ただし18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合は除く。

   2. 虚偽情報により本登録している場合。

   3. 公序良俗に反している場合。

   4. 違法な活動をしているもしくはその奨励をしている場合。

   5. 他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含みます。) している場合。

   6. 著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している場合。

   7. 景品表示法などの法令に違反する表現を記載している場合。

   8. 内容が不明または乏しい、外観が異様な場合。

   9. 報酬発生条件の事項に違反している場合。

   10. 第三者から受取る現金、電子マネー、ポイント、マイレージなど(以下「現金など」といいます。) を原資として、自己の会員もしくはそれに準じるユーザーに対し、利益を付与している場合。(ただし、当社が承諾した場合を除きます。)

   11. パートナーの営業行為（オンライン含む）の内容が当社から付与されたカテゴリーから大幅に変更された場合。

   12. 法令に違反またはそのおそれがあると判断した場合。

   13. 本プログラム締結者が自身または自社を顧客として販売した場合。

   14. 本プログラムにふさわしくないパートナーとして当社の基準にて判断された場合。

 

第3条(判断理由の非開示)

1. 当社は独自の判断によりパートナーへの本プログラム提供の可否を行えるものとし、その判断理由は、原則としてパートナーに対して開示されないものとします。パートナーは、当社がその判断基準に基づいて行った判断に対して、一切の異議を申し立てないものとします。また、当社は、当該行為によって発生するパートナーまたは第三者のいかなる不利益に関しても一切の責任を負わないものとします。

 

第4条(申込事項および届出事項)

1. パートナーは、本プログラムの締結をするにあたり、当社が別途定める届出事項に関して、当社が別途定める方法にて事実に相違ない情報を当社に届け出るものとします。

2. パートナーは、締結事項に変更が生じた場合、自己責任において電話、またはメールにて事実に相違ない情報へ登録内容の変更を行うものとします。ただし、氏名(法人の場合は会社名)もしくは契約者の変更を行う場合は、当社が指定する方法と様式にて、事実に相違ない情報を当社に届け出ることにより変更を行うものとします。

3. 本契約に規定する登録事項が不正確もしくは虚偽であるために、パートナーが不利益を被った場合、当社はその責任を負わず、一切の責任はパートナーが負うものとします

4. 有料プランの終了または当サービスを解約した時には、理由のいかんを問わず契約日から最低利用期間１年分を一括支払うものとする。

5. 理由の有無に関わらず、有料プランの最低利用期間中（１年間）は利用料金がかかることに同意します。

6. 月額商品の契約期間は１ヶ月単位の自動更新であり、引き落とし14日前までに書面又は電磁的方法により継続停止手続きを行わない限り、自動更新されることに同意します。

7. 支払い方法が年間の商品は当初１年間、その後1年単位の自動更新であり、契約期間満了の１ヶ月前までに書面又は電磁的方法により継続停止手続きを行わない限り、自動更新されることに同意します。

8. いかなる理由があろうとも一度お支払いいただきました利用料金の返金、キャンセルはサービスの特性上一切お受けできません。

9. 利用料金のお支払い後の返金はサービスの特性上一切受け付けられないものとし、これに関して利用ユーザーは同意するものとします。

10. 商品の特性上一切の返金や返品、キャンセルは致しかねます。またクーリングオフ制度が定めている通りウェブサービスにつきましてはクーリングオフの対象外でありますため一切のご対応は致しかねます。それは人員の配置、またサーバー設置、またコールセンターやその他サポートの提供が行われているためです。

11. サービス利用料の滞納が発生した場合、遅延損害金として年率3%が課せられる場合がございます。また2ヶ月以上滞納した場合はサービス利用（サーバー管理や弊社管理業務が発生するため）滞納金額は蓄積されるものとします。

 

第5条(表明および確約)

1. パートナーは、当社に対して、以下のとおり表明し、確約するものとします。

   1. 現在、または今までに暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。) に、自らおよび自らの役員、社員、代理人、使用人その他の従業員が該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないこと。

   2. 反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」といいます。) と、現在、または過去以下のいずれにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないこと。

   3. 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係。

   4. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係。

   5. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係。

   6. 不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していると認められる関係。

   7. その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係。

2. パートナーは、自らまたは第三者を利用して以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。

   1. 暴力的な要求行為またはアフィリエイト行為。

   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為またはアフィリエイト行為。

   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社および提携する第三者の信用を棄損し、業務を妨害する行為。

   5. 反社会的勢力等に名義を利用させる行為。

   6. その他上記各号に準ずる行為。

3. 当社は、パートナーが、前二項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、一切の規定に関わらず、パートナーに対してなんらの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行の提供をせずに直ちに、本プログラム提供の全部または一部を停止・解除することができるものとします。

4. 前項により当社に損害が生じた場合、パートナーは当社に対してその損害を賠償するものとします。

 

第6条(監視業務)

1. 当社は、独自の裁量により、パートナーが本契約に則り適切に本プログラムを利用しているか、また、本契約に反する行為や不正がないかを監視する業務を行います。

2. 当社は、悪質な不正行為を認知した場合、当該不正行為を行った蓋然性が高いと思われるパートナーを刑事告発することができるものとし、当該不正行為に関して第三者が当該パートナーに対して損害賠償請求を行う場合は、当社に登録された情報の提供・開示を行うこととする。パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。

3. 本条の監視業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。

 

第7条(本プログラムの中断、停止)

1. 当社は、本プログラムの管理・保守などの見直しやメンテナンスを行う場合、またはサービス向上のための内容変更を行う場合に、電子メールまたは当社の運営管理するウェブサイトへの掲載もしくはその他の手段により当該事項をパートナーに通知するものとします。

2. 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、パートナーに事前に通知することなく、独自の裁量により、本プログラムの一部もしくは全部を一時中断、または停止することができるものとし、これにより、パートナーまたは第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

   1. 本プログラムに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合

   2. 本プログラムに関連するシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本プログラムに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本プログラムの全部または一部の利用不能もしくは機能の不全が発生した場合

   3. 各SNSやGoogle、Yahoo、またその他第三者のプラットフォームのアップデートならびにシステム変更などが生じ当社サービスの提供に支障が生じた場合

   4. 利用料金の支払いが停止、または滞納、又は本プログラムの解約を申し込んだとき。

   5. 当社の独自の判断により、本プログラムの運営を停止する場合

 

第8条(本プログラムの保証)​

1. 当社は、本プログラムがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、完璧であることは明示黙示を問わず、保証するものではありません。

 

第9条(損害の免責)

1. 当社は、本プログラム、または当社が提供するサービスにより発生したパートナーの損害については、一切の賠償の責を負わないものとします。

2. 当社の提供するサービスは時代性、ユーザの利用環境(端末やOSバージョン)またその他のSNSやYouTube、Google等のプラットフォームの仕様変更などにより予告なく変更、提供の停止を行う場合があります。その際に発生する当社サービスのユーザとパートナー間で発生する一切の責任は負えないものとします。

3. パートナーが本プログラムにより第三者に対して損害を与えた場合、パートナーは自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

4. 紹介者が当社各サービスについての誤認を持った状態で利用を行っている等の事由で賠償責任を問われた場合、当社は一切の賠償責任を負えないものとし、パートナーにより早急に解決を行うものとする。

 

第10条(登録解除)

1. パートナーは当社が別途定める手続きを行うことにより、本プログラムの登録を解除することができるものとします。

2. 当社は、本プログラム参加のパートナーが次の各号のいずれかの事由に該当したと判断した場合、何ら事前の予告および催告なしにパートナーとしての登録を解除し、本プログラムの登録を解除することができるものとします。

   1. パートナーのオンラインを含む紹介・営業行為が本契約の一つにでも違反したとき

   2. 当社からの電子メールでの通知、連絡に一切の連絡が１ヶ月以上ない場合。

 

第11条(権利義務の譲渡等の禁止)

1. パートナーは、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本契約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。

 

第12条(契約および条件の改定)

1. 本契約ならびに本契約に付随するすべての契約、規則およびそれに準ずるものは、当社の独自の判断によりパートナーの承諾なしに変更・改定を行うことができるものとします。変更・改定後の本契約も、パートナーと当社との間の一切の関係に適用されるものとします。

 

第13条(本プログラムの変更・廃止)

1. 当社は、本プログラムの種類および内容の全部または一部を変更または廃止(以下「変更等」といいます。) することができるものとします。その場合、当社は、変更等に伴いパートナーに損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。

2. 当社は、前項の規定により本プログラムを廃止するときは、パートナーに対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知するものとします。

 

第14条(準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 前項に拘わらず、利用ユーザーが、日本国外の法人もしくは個人である場合には、国際商業会議所(以下「ICC」といいます。) のその時点で有効な仲裁規則(以下「ICC規則」といいます。) に基づき、ICC規則に従い選定される一名以上の仲裁人によって最終的に解決し、ICCの国際仲裁裁判所による管理を受けるものとします。

 

作成：2022年4月1日